愛媛県警が捜査用車両に設置されたカーナビ38台でNHKの受信契約をしておらず、未払いの受信料が約644万円に上ることが判明しました。県警はすでに契約を済ませ、今後支払いを行う方針です。
さらに、今後はテレビ受信の必要がないカーナビを原則撤去する対応をとると発表しました。
何が問題だったのか？
今回の問題の発端は、捜査用車両のカーナビにテレビ受信機能があるにもかかわらず、NHKの受信契約をしていなかったことです。
NHKの規定では、「テレビ放送を受信できる機器を設置している場合は受信契約が必要」と定められています。
そのため、カーナビでNHKの放送を受信できる状態であれば、受信料を支払わなければならないというルールが適用されます。
県警は、2月に愛媛県が発表した「NHK受信料未払い問題」を受けて調査を実施。その結果、2008年度から未契約のカーナビがあったことが明らかになりました。
NHK受信料はどうなっているのか？
NHKの公式サイトによると、受信契約は「世帯単位」で必要ですが、事業所などで設置されている機器については、設置場所ごとに契約が必要とされています。
つまり、一般家庭ではテレビやスマホ、カーナビが複数あっても契約は1件で済みますが、警察や自治体の公用車は「事業所扱い」となり、個別に契約が必要になるということです。
一般の人の車のカーナビはどうなるの？
愛媛県警のように「カーナビ撤去」の対応をするのなら、一般の人もカーナビを撤去すれば受信料を支払わなくて済むのか？ という疑問も出てきます。
✅ 一般家庭の場合は、NHK契約は「世帯単位」なので影響なし
NHKの規定では、家庭では1契約でOKとなっています。つまり、家のテレビでNHK受信契約をしていれば、カーナビやスマホがあっても追加契約は不要。
✅ 事業用車両は契約が必要
一方で、タクシー会社やレンタカー会社など、事業用でカーナビを設置している場合は、NHKのルールでは車ごとに契約が必要とされています。
県警の対応は？
愛媛県警は、
✅ 未契約だった38台のカーナビについて、すでに契約を済ませた
✅ 未払い分の受信料 約644万円を支払う
✅ 今後、テレビ受信が不要なカーナビは原則撤去
「テレビ受信が不要なカーナビは原則撤去」とは？
「テレビ受信が不要なカーナビは原則撤去」とは、NHKの受信契約が必要な「テレビ視聴機能付きのカーナビ」を、今後は基本的に取り外す方針という意味です。
つまり、今後愛媛県警の捜査車両では、
✅ テレビが映るカーナビをできるだけ撤去する
✅ 新しく導入する車両には、テレビ視聴機能のないカーナビを選ぶ
といった対応をとると考えられます。
これにより、NHKの受信契約が不要となり、受信料の支払い義務をなくすことが目的です。
ただし、完全撤去ではなく「原則撤去」と表現されているため、業務上どうしても必要な車両には残す可能性もあるということです。
他の自治体にも影響が広がる可能性
実は、今回の問題は愛媛県警だけではありません。
愛媛県は2月6日に「県の公用車93台がNHK未契約で、受信料約811万円が未払いだった」と公表しました。
その後、県内の自治体でも同様の未契約カーナビが次々と見つかっています。
こうした状況から、全国の自治体や警察にも影響が及ぶ可能性があります。
今後、全国的に調査が進む可能性
今回の件をきっかけに、他の県警や自治体も公用車のカーナビのNHK契約状況を調査する可能性があります。
→ もしかすると、全国的に「未契約カーナビ」が大量に発覚する可能性も。
まとめ
- 愛媛県警の捜査車両のカーナビ38台がNHK未契約で、約644万円の未払いが発覚
- 既に契約を済ませ、今後支払いを行う方針
- テレビ受信が不要なカーナビは原則撤去（ただし必要な車両は残る可能性）
- 愛媛県では公用車の未契約が他にも発覚しており、全国的な調査が必要になる可能性
この問題をきっかけに、全国の自治体や公的機関でもNHK受信料の未払いが発覚する可能性があり、今後の動向が注目されます。
